今回は、税金の支払いにも大きく関係していて、セレブのライフスタイルとしても受け入れられている、パーマネントトラベラーについて書いていきます。

パーマネントトラベラーとは？

パーマネントトラベラーとは、簡単に言ってしまえば「節税しながら世界中を移住して自由に旅する人のこと」を言います。

さらに言えば、このライフスタイルには税金の支払いが大きく関係しています。

パーマネントトラベラーには2種類います。

• 短期間滞在することで、税金の支払いを最小限に抑えながら移住先を変える人
• ある程度の長期間でもタックスヘイブン（税金の優遇措置がされている国や地域）に移住する人

ある程度お金に余裕のあるセレブや、海外にいても仕事や投資で稼げる手段を持っている人が実現できるライフスタイルです。

税金の支払いは国か人で分けられる

税金の支払いが大きく関わるパーマネントトラベラーですが、そもそもの税金の仕組みについて少し解説しておきます。

税金の支払いには、属地主義と属人主義という制度があります。

属地主義・・・国籍に関係なく、居住している国の法が適応される

属人主義・・・居住地に関係なく、持っている国籍の国の法が適応される

ちなみに、日本は属地主義で、アメリカは属人主義です。

税金に関する支払いや法律も、この属地・属人主義に当てはまります。

日本での居住者の基準

日本で居住しているということが確認されると、納税義務が発生します。

居住しているという基準は以下のとおりです。

• 日本国内に住所（生活の本拠地）がある
• 日本国内に1年以上の居所（単身赴任先など）がある

そして、この基準に当てはまらない人を「非居住者」と言います。

つまり、属国主義の日本において、タックスヘイブンなどに移住するパーマネントトラベラーになると、税金面で有利になるということです。

※ただし、国外に出て納税逃れをする人がいることから、税務当局の対策などによって、単純に納税義務が無くならないケースもあるようです。

税金が安いタックスヘイブンはどこ？

さて、税金が安い、または優遇措置があるタックスヘイブンは、世界中に約50ほどの地域や国があります。

アメリカではヴァージン諸島だったり、パナマやバハマなど。

デラウェア州では、人口数約90万人よりも、企業数約95万社という実態があり、ネヴァダ州では州所得税が非課税です。

 

ヨーロッパではスイスやアイルランド、イギリス、オランダなど。

アジアでは香港やシンガポールなど。

法人税率が安く、相続税が非課税となっています。

パーマネントトラベラーになる方法

パーマネントトラベラーになるには、日本に居住者としている以上は実現できません。

そのためにはやるべきことがあります。

海外転出届を出す

居住地の役場等に「海外転出届」というものを提出します。

提出することによって、日本国内の住所が無くなります。

ただし、国籍が無くなるわけではありません。

海外で収入を得て、資産を海外に移動させる

非居住者であっても、日本にある資産や所得に関しては課税されます。

ですから、日本にある課税対象の資産を海外に移動させて、海外で収入を得られるようにすればOK。

180日ルールで動く

海外で非居住者として扱われる期間というのが、約180日間となっています。

国によって微妙な日数の誤差がありますので、180日以内に移住するということを意識しておきましょう。

パーマネントトラベラーの注意点

税金面で大きくメリットがあるパーマネントトラベラーですが、もちろん良いことばかりではなく、注意しなければいけないこともあります。

日本の保証が効かない

日本から非居住者になるということは、日本の社会保障が受け取れなくなります。

年金がもらえなくなり、保険料も高くなるなどのデメリットもあります。

100％税金が免除されない

パーマネントトラベラーとして節税する人でも、滞在しているタックスヘイブンの税法などによって、税金は納めています。

非課税の税金もありますが、全て％税金がかからないということはありえないです。

 

次もお楽しみに！

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