【速報】仮想通貨取引所Binance、有価証券トークンを取り扱う取引所開設に向けマルタ証券取引所とMOU締結

13Sep2018

【速報】仮想通貨取引所Binance、有価証券トークンを取り扱う取引所開設に向けマルタ証券取引所とMOU締結

引用　https://coinpost.jp/?p=45890&from=tag

Binanceとマルタ証券取引所がセキュリティトークン取引所開設

マルタ共和国へ本社移転したBinanceが、同国の証券取引所とセキュリティトークン取引所の開設に向け基本合意書(MOU)を締結した。

新しいテクノロジーには新しい法律が必要

同国財務大臣は、マルタ共和国は新しいテクノロジーには新しい法律が必要だと認識できていることが他国との差別化要素であると強調。同国は、消費者の権利を守りながらも、透明性とアンチマネーロンダリングへの効果的な対策を行う。

Binanceとマルタ証券取引所がセキュリティトークン(有価証券該当仮想通貨)取引所開設

世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所のBinanceは、セキュリティトークン取引所開設に向け、マルタ証券取引所と基本合意書(MOU)を締結しました。

新たな取引プラットフォームによって、マルタ証券取引所の法定取引所としての26年の歴史と、Binanceのビジネスモデルやグローバルなカバレッジが組み合わさり、大きな効果を生むことになるでしょう。

マルタ共和国は、「ブロックチェーン・アイランド」というあだ名のつくほど、仮想通貨に好意的な規制スタンスを示しており、この度の合意書締結において同国の財務大臣、Edward Scicluna氏（以下Scicluna氏）は、プレスカンファレンスにて、マルタ共和国はこの機会を逃す訳にはいかないと発言しています。

（他のテクノロジー同様、ブロックチェーンや仮想通貨にもリスクはあるが）

「見過ごして、他の誰かに持っていかせるような口実にはならない」

マルタ証券取引所の会長であるJoe Portelli氏もそれに答えて、

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「好きであろうとなかろうと、もうここにテクノロジーはあるのですから」

と同意しました。

財務大臣のScicluna氏は、先だってマルタ証券取引所が設立したフィンテックと仮想資産のための子会社であるMSX PLCは、まさにこういった取り組みに向けてのものだと語りました。

このようなサービスは、マルタ共和国のように小さくも開かれた経済にぴったりだとScicluna氏は述べています。

新しいテクノロジーには新しい法律が必要

マルタ共和国は、適切な法整備に向けて最大限に柔軟・適格な判断を行うとしています。

Scicluna氏は、消費者の権利を守りながらも、透明性とアンチマネーロンダリングへの効果的な対策が必要であると述べ、マルタ共和国は、新しいテクノロジーには新しい法律が必要だと認識できていることが他国との差別化要素であると強調しました。

これを受け、合意書に署名を行ったBinanceのCFOであるWei Zhou氏は、ブロックチェーンのエコシステムを繁栄させるような法整備を歓迎し、マルタ共和国政府およびマルタ証券取引所と「革命的なプロジェクト」を行えることに感謝の意を述べました。

Binanceは、3月にマルタ共和国へ本社移転を発表したほか、6月には同国のFounders Bankの5%株式を取得して、ブロックチェーンをベースとした分散型銀行の構築を発表しています。